2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
また、観光業においても、外国人延べ宿泊数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に残念ながら戻っていないということなどから、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残っている状況ではないかというふうに考えております。
また、観光業においても、外国人延べ宿泊数の伸びが他地域と比べて小さく、教育旅行も震災前の水準に残念ながら戻っていないということなどから、農林水産業や観光業等で原子力災害による風評被害が根強く残っている状況ではないかというふうに考えております。
いわゆる宿泊制限がないので、一泊二万円分が掛ける宿泊数ということではあるんですけれども、更に旅費が掛かると大きなまた負担にもなりますし、また、やはり北海道でいうと、まだ緊急事態宣言が解除されていない地域というのはやっぱり敬遠されがちなことも十分考えられるわけであります。
私が手にしました東京都寄宿舎連絡会の要望書を見ますと、原因はどこにあるかというと、職員、マンパワーが足りなくて希望宿泊数が認められていないということなんですね。そういう家庭がたくさんあるということでございます。保護者からは、職員をふやしてくれという要望があります。そして、東京都からも国に対して、寄宿舎指導員の定数、配置基準の改善を求める要望も毎回出ているというふうに思います。
ちなみに、資料三を御覧いただきますと、次の三枚目ですけれども、インバウンドの延べ宿泊数を見ると、大変地域によって偏りがあって、東京周辺とか北海道を別にすると、ほとんど東の方というのはちょっとなくて、特に宮城、青森、茨城、岩手、福島というのは右端の方にあって、これはもちろん、地元も頑張らないといけないことはあるというのは十分認識した上でのことなんですけれども、ここは、国交省さんにまず、その拠点港の整備
訪日外国人宿泊数というものにつきまして、令和二年までに百五十万人泊とする目標を掲げまして、平成二十八年を東北観光復興元年と位置づけまして、取組を強化してきたところでございます。 具体的な施策といたしましては、東北の魅力の発信を強化すること、ＷｉＦｉや多言語表示の整備の推進、キャッシュレス導入支援などの、訪日する外国人の方の旅行者を呼び込むための取組を種々支援しているところでございます。
大分県の観光統計調査によると、県内の韓国人宿泊数が三万人強減って八三・九％減った、それで六千二十六人、これだけ減ったと。 さらに、直撃されたのが対馬市で、対馬におきまして、韓国人の観光客激減で市内の事業者から解雇された人の数が、九月末までに五十一人解雇されました、これはハローワーク対馬の調べなんですけれども。
現段階では、被災地における宿泊動向等は回復傾向にあると認識しておりますけれども、観光庁としましては、引き続き、このような観光振興策を着実に実行することにより、宿泊数の回復に向け、努力してまいりたいと思います。
そして、この規制の根拠は、国内旅行が平均すると二泊三日程度、国内で開催される国際会議への日本人参加者の平均宿泊数が二・三泊であるとのことです。毎月、土日と祝日の全てをカジノで賭博ができるよう設計をされたのでしょうか。また、国際会議で出張に来られた方々がカジノに入り浸れるような設計ということでしょうか。
具体的な入場回数につきましては、日常生活や社会経済活動等への影響を考慮をしまして、連続する七日間で三回という短期の回数制限は、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきまして、一週間程度の短期間における回数制限を設けるべきとされていること、国内宿泊旅行は平均二泊三日程度であること、国内で開催された国際会議への日本人参加者のうち宿泊を伴う者の平均宿泊数は約二・三泊であることなどを踏まえたものであります。
ただいま委員から御指摘いただきました具体的な入場回数の根拠でございますけれども、まず、連続する七日間で三回という短期の回数制限につきましては、国内宿泊旅行が平均すると二泊三日程度であるということ、それから国内で開催された国際会議への日本人参加者のうち、宿泊を伴うものの平均宿泊数が約二・三泊であるということなどを踏まえたものでございます。
こちらは外国人の宿泊数の推移でございますけれども、御覧のように急速に伸びているところでございます。 おめくりください。二十一ページでございます。 一方、市民にとって暮らしやすい整備によりまして、市民満足度の向上や地域への誇りや愛着につながっているものと考えております。
例えば、地域の元気創造事業費の地域活性化分の算定項目で二〇一四年度の算定内容にはなかった女性就業率や日本人延べ宿泊数・外国人延べ宿泊数といった項目が現在では算定項目に加わっております。同様に、人口減少等特別対策事業費の取組の成果で、二〇一五年度にはなかった出生率が現在は算定項目になっております。
この委員会でも、インバウンドに関しては、宿泊数でいうと、福島県内に来る中国、これは香港と中国は別カウントしていませんから、中国でいうと震災前の半分程度。台湾はそこそこ戻ったんですけれども。ただ、全国を見てみると三倍近いので、実は、二〇一一年の前に戻ったといっても、ほかのエリアからすれば三周おくれみたいなところにあります。とりわけ堀井さんのところの北海道はいいみたいですけれども。
○井上（英）委員 長期滞在とかその辺のことについてはまた後ほど聞かせていただこうと思うんですけれども、たくさんの方に徐々に徐々にこの日本に訪問というか訪日していただいている傾向はあるんですけれども、やはり大都市圏が圧倒的に多いといいますか、そういった観光客の方々に地方に行っていただくようにちょっと質問をしたいんですけれども、観光庁の資料によれば、平成二十八年における地方部の外国人の延べ宿泊数というのは
同様に、地域活性化分や人口減少等特別対策事業費の取組の成果の指標に、当初はなかった女性就業率や日本人、外国人の延べ宿泊数などの項目が後から付加されたことは、交付税を利用して、時の政権が掲げる政策実現に誘導しかねないものとして、強く危惧をいたします。
実際、震災前と今のこの二千万人を超えた観光客数を比べれば、都道府県ごとのデータは入国ではなくて宿泊数で都道府県ごとにとるしかないので、この委員会でも何回も言っていますけれども、平均すれば二・五倍にふえています。福島県は〇・八ですよ。戻ってもいないし、全国的な平均からすれば、もう三倍もおくれている。秋田も、なぜかマイナスの状況なんですけれども。それ以外は全部ふえているわけですよ。
東北地方につきましては、外国人旅行者の延べ宿泊数が、一昨年ようやく震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると、伸び率は必ずしも高くない状況であります。 このため、昨年を東北観光復興元年といたしまして、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向け、東北観光復興対策交付金を平成二十八年度に創設しております。
○国務大臣（石井啓一君） 今お示しいただきましたが、外国人旅行者の延べ宿泊数を見ますと、岩手、宮城、福島の三県では昨年に、東北六県で見てみますと一昨年にようやく震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると伸び率は高くない状況でございます。
被災地を始め東北地方へのインバウンドにつきましては、御指摘のとおり、外国人旅行者延べ宿泊数で見まして、一昨年ようやく震災前の水準に戻りましたものの、全国に比較すると伸び率が必ずしも高くないということでございまして、昨年を東北観光復興元年といたしまして、これまで以上に東北の観光振興を重点的に進めてきております。
ちなみに、シンガポールのいわゆるアイコニックな外観で有名なＩＲ施設の宿泊施設でありますホテルでありますけれども、その宿泊数のトップは日本人でありまして、その多くはカジノ目的に訪れているわけではないというふうに認識をいたしております。